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M&Aの基本について
- デューデリジェンスとは何ですか？
一般的に買い手が費用を負担し、譲受（購入）を前向きに検討している事業の状態を調査することです。
あくまで買い手の求めによって実施される調査であり、また調査規模によって高額な費用が発生するため、実施しない場合や簡易的な調査である場合もございます。
売り手の事業所への立ち入りや、様々な資料の提出、譲受後に移籍する従業員の中で重要な役割を果たす方へのヒアリングなど、調査対象は多岐に渡ります。
売り手は事業に関するほぼ全ての情報を買い手に公開することから、基本合意を締結することで、売り手と買い手がM&A実行の意思が明確にあると認められた後に実施される傾向です。
詳しくは、こちらをご参照ください。- 成約価額とは何ですか？
成約価額とは、買い手から売り手に支払われる対価となり、「譲渡価額」と同義です。
一般的に役員退職慰労金の支払い、役員貸付金の返済、所有不動産や自動車等の譲渡、自己株式の取得、保証金・敷金など、実質的に対価と認められる場合には、当該金額も成約価額に含まれます。
ご不明な点は譲渡契約の締結前にお電話もしくはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。- 交渉を進める上で、買い手から求められる資料は何ですか？
美容事業において、交渉の早い段階では直近３期分の決算書、前期末から前月までの月次残高試算表、従業員名簿、組織図、店舗図面（設備一覧）、客数情報などが求められる傾向です。
それ以外は譲渡スキームや買い手の調査範囲によって異なるため、交渉の早い段階で必要資料のリスト提供をご依頼されることをお勧めいたします。- どのような場合にM&Aによる会社や事業の売却を検討すればよいですか？
美容事業のM&Aは、「後継者の不在」「美容以外の本業への集中」「事業継続への不安」が理由である場合もございますが、事業および従業員の更なる発展のために資金力のある大手企業に引き継ぎたいという前向きな理由も散見されます。
M&Aの実行に関してお悩みの際はお電話もしくはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。- 譲渡スキームを検討する上で、会社譲渡（株式譲渡）と事業譲渡のどちらがよいですか？
事業の規模や目的、その他環境により異なります。
美容事業のM&Aは、事業規模が比較的小さい案件が多いことから事業譲渡のケースが大半を占めております。
適切なスキームをお悩みの際はお電話もしくはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。- 会社や事業の譲渡により、担保や個人保証を外すことはできますか？
美容事業においては、担保や個人保証を外すケースが大半を占めますが義務ではございません。
買い手とのご交渉次第になりますので、担保や個人補償を外していただくことを前提とした交渉をすることをお勧めいたします。- 現在在籍中の従業員の雇用や取引先との取引は継続されるのですか？
美容事業においては、在籍中の従業員の雇用継続を買い手が望むケースが大半を占めます。
また、サービス内容の維持を図る上で取引先との継続取引を拒むケースは比較的少ない印象です。
いずれにしましても買い手とのご交渉次第にはなりますので、ご懸念事項は買い手との交渉段階が早いタイミングで確認することをお勧めいたします。- 美容事業のM&Aを成約させる上で、特に気をつけるべきポイントはありますか？
前提と致しましてM&Aには適切なビジネスマナーの上に成り立つ信頼関係が必要不可欠です。
交渉のポイントとして「スケジュールを意識すること」「誠実で正直な対応」「事業の魅力や希望も検討」「レスポンスの早さも大切」の４つを挙げさせて頂いております。- 従業員がいない、もしくは引き継ぎできない場合でも会社や事業の譲渡はできますか？
美容事業の場合、店舗従業員がいない場合のM&Aは売上の見込みが立たないため非常に困難です。
そのため、店舗の造作譲渡（居抜き）をお勧めしております。
グループサイトの「サロン不動産ネット」は、サロンM&AネットのID・パスワードでご利用可能で、店舗売却をご支援しておりますので、是非ご利用ください。
美容サロン事業の売却・買収について
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