廃業する前に知ってほしい！美容サロンをお金に換えてから引退する方法

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M&A豆知識

「そろそろ引退したいけれど、店を閉めたら何も残らない」
年齢や体力、後継者の不在などを理由に、サロンの引退を考えているオーナーもいるのではないでしょうか。
長年経営してきた店舗でも、最後は設備を処分し
内装を解体して貸主へ返すしかない。そう思っている方も少なくありません。

しかし、美容サロンを引退する方法は、廃業だけではありません。
「居抜き売却」や「事業譲渡」によって
店舗や事業の価値を次の経営者へ引き継ぎ、対価を受け取れる可能性があります。

この記事では、廃業を決める前に知っておきたい
サロンの価値をお金に換えて引退する方法を解説します。

自分では気づかないサロンの価値がある

「設備が古い」「小さな店だから買う人はいない」と考えていても
これから開業する人には魅力的な店舗かもしれません。

美容サロンをゼロからつくるには、内装工事に加え
給排水や電気、空調などの設備を整える必要があります。
美容室であれば、シャンプー台やセット椅子などの購入費もかかります。

既存の設備を使える店舗なら、買い手は初期費用や開業までの時間を抑えられます。
オーナーにとっては使い慣れた設備でも
これから独立する美容師にとっては、開業を後押しする資産になるのです。

また、長年通ってくれる顧客、経験を積んだスタッフ
地域での知名度なども、サロンを引き継ぎたい人にとって重要な要素です。
店を閉める前に、こうした価値を確認してみましょう。

方法1　内装や設備を残して「居抜き売却」する

居抜き売却とは、店舗の内装や設備、什器などを残したまま、次の借り手へ引き継ぐ方法です。
賃貸店舗の場合、売るのは建物そのものではなく、主に店内の造作や設備です。

美容室であれば、シャンプー台、セット椅子、ミラー、受付カウンター
給排水設備などが対象になります。
売り手と買い手の条件が合えば、その対価として造作譲渡料を受け取れます。

売却価格は、設備の状態だけでなく、立地や家賃
店舗の広さ、買い手の需要などによって変わります。
「開業時にいくらかけたか」だけで決まるものではありません。

スタッフや顧客の引継ぎが難しい場合でも
店舗や設備を活用したい買い手が見つかる可能性があります。
オーナー一人で営業してきたサロンも、最初から対象外だと考える必要はありません。

ただし、居抜きで引き継ぐには、貸主との調整が欠かせません。
リース中の設備など、自由に売却できないものが含まれていないかも確認しましょう。

方法2　サロンの営業を引き継ぐ「事業譲渡」

設備だけでなく、サロンの営業そのものを次の経営者へ引き継ぐのが事業譲渡です。

内装や設備に加え、顧客基盤、屋号、運営ノウハウなど、何を引き継ぐかを話し合います。
スタッフにも継続して働いてもらえれば、買い手は営業を引き継ぎやすくなります。

安定した売上や利益があり、オーナーの引退後も営業を続けられるサロンであれば
設備だけでなく、将来の収益力も評価される可能性があります。

一方、売上の多くがオーナー個人の指名客による場合には
引退後にどの程度の顧客が残るかが重要です。
一定の引継ぎ期間を設け、次の担当者を紹介するなどの準備も必要になるでしょう。

事業譲渡は、お金を受け取るだけでなく
顧客が通う場所やスタッフが働く場所を残す方法でもあります。
ただし、スタッフの雇用や各種契約などが、そのまますべて引き継がれるわけではありません。
必要な同意や手続きを確認しながら進めることが大切です。

店長やスタッフに引き継いでもらう選択肢も

事業を引き継ぐ相手は、外部の企業や面識のない人に限りません。
独立を考えている店長やスタッフが、後継者になる場合もあります。

顧客や店舗の運営をよく知る人であれば
サロンの雰囲気を残しやすく、オーナーも安心して任せやすいでしょう。

ただし、働くことと経営することは別です。
本人に経営者になる意思があるか、購入資金を用意できるかを確認する必要があります。
親しい関係であっても、譲渡価格や支払方法、引継ぎ後の役割を曖昧にせず、条件を整理しましょう。

「売却代金」と「減らせる閉店費用」の両方で考える

サロンの売却を考える際は、「いくらで売れるか」だけに目を向けないことも大切です。

通常の閉店では、契約内容に応じた原状回復工事や、設備の撤去・処分などに費用がかかります。
居抜きでの引継ぎについて貸主と合意できれば、こうした支出を抑えられる可能性があります。

たとえば、造作譲渡料が高くなくても、大きな解体費用を負担せずに済めば
廃業する場合と比べて経済的なメリットがあります。
無償での引継ぎでも、検討する意味はあるでしょう。

もちろん、譲渡代金がそのまま手元に残るとは限りません。
仲介手数料などの諸費用や税金、借入金・リース残債の精算も含めて確認する必要があります。

受け取るお金と支払うお金の両方を整理し、最終的な負担や手残りで判断しましょう。

相談するなら、閉店の手続きを始める前に

居抜き売却や事業譲渡を検討するなら、営業を続けているうちの相談が重要です。

閉店を発表して顧客やスタッフが離れたり、設備を処分したりすると
引き継げる価値が少なくなります。
また、賃貸借契約の解約を申し入れたあとでは
退去までに買い手を探す時間が足りないこともあります。

相談時には、賃貸借契約書、設備の一覧、店舗の写真
最近の売上や利益が分かる資料などがあると、具体的な検討を進めやすくなります。

BGパートナーズでは、サロンの状況やオーナーの希望を踏まえ
居抜き売却や事業譲渡などの選択肢をご提案します。

「まだ引退するか決めていない」「うちの店に買い手がつくか知りたい」
という段階でも構いません。
閉店へ動き出す前に、サロンの価値と引継ぎの可能性を確認してみてください。

まとめ

美容サロンの引退には、費用を払って廃業する以外の選択肢があります。
居抜き売却や事業譲渡によって、対価を受け取ったり、閉店費用を抑えたりできる可能性があります。
長年育てたサロンの価値を残すためにも
閉店手続きを始める前に、BGパートナーズへお気軽にご相談ください。