事例紹介その２　～都内サロン売却と本業への集中～

売りたい方

この記事では、「美容サロン事業M&Aの事例紹介」として、サロンM&Aネットによるご支援により成約となった事例をご紹介いたします。

事業譲渡が「本業への集中と従業員の安定雇用の確保」につながった参考事例です。

売却を決断した背景～コロナ禍による明と暗～

本件は都内繁華街に位置するサロン（以下、「本件サロン」）の事業譲渡であり、売り手企業様（以下、「売主」）は美容事業のほか別事業を営んでおりました。
両事業は代表者の関与が深く、コロナ前では両事業の業績が安定的に推移していましたが、2020年３月以降に万円が急拡大したコロナウィルス感染症の影響で、この二つの事業に大きな変化がもたらされました。

美容事業においては緊急事態宣言等の影響により休業が余儀なくされ、2022年の各種制限解除後も業績の回復には遠い状況となっていました。
反面、もう一方の事業においてはコロナ禍と並行して活況を迎えました。

両事業への関与が深い代表者のリソースをどのように振り分けるのか。まさに経営における「選択と集中」を考えた結果、赤字の状況が続く美容事業を手放すことを決意。
事業自体の閉鎖も考える中で「従業員の今後を考えれば、店舗の経営改善ができて継続的に雇用を維持できる企業に譲渡したい」という考えに行き着き、M&Aという選択肢を選ぶことになりました。

赤字サロンの評価ポイント

サロンM&Aネットのセルフプランにて案件登録をして約１週間。４社からの問い合わせを受けた中で、売主の希望に沿う企業とのつながりが叶いました。
買い手は売却対象事業の立地周辺にも店舗を持っている美容サロンチェーンを営む企業であり、更なる規模拡大に向けて積極的な出店に取り組んでいました。

売主の売却希望額は赤字事業としてはハードルが高い設定でしたが、買い手の見方は「現在の業績」だけを見るのではなく、「利益の伸びしろ」までを考慮。
評価ポイントは「店舗立地」「従業員数」「技術レベル」に加えて、「利益率の低さ」という点でした。

小規模サロンでは、事業規模が小さいがゆえに「材料の買い付け」や「広告費用」が高額となる傾向にあります。それに対してチェーン展開するサロンでは、OEM品の活用や広告のボリュームディスカウントなどでそれらコストを圧縮する仕組みを持っている場合があります。
そのため「利益率の低さ」をチェーン店のもつノウハウで改善することで、結果として収益化できるという判断がされたのです。

また、もう一つの重要な要素としては「売主と買い手がお互いに信頼をおける取引相手」と認識した部分です。買い手が求める各種情報や資料、疑問点の解消に向けて売主のレスポンスは早く、買い手はストレスなく協議を進めることができました。

結果として、サロンM&Aネットに掲載して１カ月半というスピードで事業の引継ぎを完了しました。

スムーズな中にも「課題点」は必ずある。

ここまでを見ると、何も障壁はなくスムーズなM&Aであったように感じます。
しかし、当然のように協議の中では「課題となる協議ポイント」は存在しました。

本件において最も重要なポイントは「引き継ぎ予定の従業員」でした。
現在の業績を引き継ぎそれを伸ばしていくことが重要なM&Aにおいて、継続的にサロンを支えて頂くスタッフの皆様が気持ちよく新たな環境でご確約いただくことを売り手も買い手も希望しています。
当然のことながらスタッフの皆様にとっては「働く環境の変化」が発生し、給与条件や待遇が譲渡後の方が良い場合においても「一定の不安」は残るものです。
限られた期間の中で、全てのスタッフとのご面談に加えて「移籍後における不安を払しょくするだけのコミュニケーション」を終えることは容易なことではありません。

本件においては無事にスタッフのご理解も得て引き継ぎに至りましたが、これからM&Aを目指す売り手としては「従業員への事前説明と同意」に関して、しっかりとしたコミュニケーションをお取りいただくことの大切さをご理解頂ければ幸いです。