- 2021.12.14
M&Aとはなにか?基礎知識を学ぼう!
- 売りたい方
- 買いたい方
近年、「M&A」という言葉は様々なニュース等で取り上げられ、一部ビジネスの世界だけで交わされる言葉ではなく、一般的に聞かれるようになりました。
そして現在、M&Aは話題として取り上げられる大企業同士だけでの出来事ではなく、中小企業や個人レベルでも広く行われています。
この記事では、これから美容サロン事業のM&Aに挑戦しようとお考えの皆様に「M&Aとはなにか?」をテーマに、必要最低限の知識をわかりやすく解説いたします。
M&Aの意味
M&Aとは「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略字で、合併と買収という意味であり、広くは「エムアンドエー」と呼ばれております。
わかり易く表すと「ある企業や個人が他の企業や事業を買う(=買収)ことで、2つ以上の企業や事業を1つにする(=合併)こと。」という理解で一般的な会話が可能です。
美容サロン事業におけるM&Aの状況
厚生労働省が2021年2月18日に発表した、令和元年度の「衛生行政報告例」によると、国内の美容室と理容室は合計37万1688軒となっています。
前年比では約1500軒の増加となっており、うち美容室は3500軒に迫る増加を果たしました。
その中で、2020年以降の「新型コロナウィルス感染症」(以下、コロナ禍と記載。)の蔓延と緊急事態宣言に伴う休業要請や、いわゆる外出控えの影響で、事業継続の断念を余儀なくされた各種美容サロンが例年を大幅に上回る規模で発生いたしました。
しかしながらそれと同時に、例年を大きく上回る件数のM&Aや居抜き出店が行われ、サロンM&Aネットおよびグループサイトの「サロン不動産ネット」では、掲載案件数がコロナ禍以前を下回る状況が生じました。
このように美容サロン事業におけるM&Aの状況としては「活況」であり、全国的な美容サロン数はコロナ禍による一時的な減少はありながらも、将来的には再び増加基調に転じることが予想されます。
美容サロン事業の一般的なM&A手法とは
美容事業のM&Aの場合、主には「会社譲渡」(株式譲渡)と「事業譲渡」という手法が用いられます。
また、そのうち「事業譲渡」を選択される場合が大多数を占めます。
初めてM&Aを検討している方を対象に、これらの意味合いをわかりやすく解説します。
会社譲渡(株式譲渡)とは?また選択されるケースが少ない理由は?
会社譲渡とは「その会社の株主が保有株式を譲渡することで経営権を譲渡する」ことです。
この場合、株主が変わるだけなので「会社名・サロン名・各種契約」をはじめ、「会社が持つ資産・負債」までも全てを引き継ぐことになり、美容サロンも本社オフィスも含まれます。
メリットとして、取引先との契約や行政機関からの許認可、従業員との雇用契約もそのままで良いため(代表者の変更手続きは伴う)、スムーズな事業承継が可能です。
反面、デメリットとして「過去の負債も引き継ぐ」ことになります。
例として、権利移転後に過去の従業員に対する残業未払いなどが発覚し支払い請求を受けた場合は、現在の経営が責任を負うことになります。(ただし、一般的には譲渡契約書上で前経営者が負担する期間を設ける。)
また、美容サロン事業以外の別事業を行っている企業も多いため、美容サロン事業のM&Aでは「売上規模・サロン数・従業員数・取引先数が大きな企業のM&A」の場合以外、会社譲渡は選択されるケースが少ない傾向です。
事業譲渡とは?また選択されるケースが多い理由は?
事業譲渡とは、会社の経営権はそのままに「事業のみを切り出して譲渡する」ことです。
メリットとして、譲渡する企業が持つ美容サロン事業以外の別事業やオフィスなど、事業継続に不要なものを引き継ぐ義務がなく、負債を引き継ぐことも基本的にはないため、過去の出来事に起因したリスクを負わずに済む安全性があります。
反面、デメリットとして会社譲渡と異なり、譲渡する会社が行った契約は解除することになるため、美容サロンの賃貸借契約をはじめとする様々な契約を新たに承継した企業や個人が契約し直す必要があり、会社譲渡と比較して手間が多くスムーズさに欠けます。
従業員の雇用契約も同様につき、元の会社を退職たうえで新たに承継先と雇用契約を締結して入社することになります。
このように事業譲渡は会社譲渡と比較してリスクを軽減できるメリットがあるため、また美容サロン事業のM&Aでは事業規模が小さい案件が中心ということもあり、事業譲渡が選択されるケースが多い理由となっています。
さいごに
サロンM&Aネットは、美容サロン事業を営む皆様の事業承継に関するお悩みを全力でサポートいたします。
「M&Aは初めてだから不安だ」という気持ちは当たり前のことです。
私達は美容サロン事業に特化したM&A仲介事業者として、15年以上に渡る豊富なサポート経験がございます。
M&Aに限らず、出店や閉店に関するお悩みやお困りごとがございましたら、無料相談を受け付けておりますので、お電話やお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
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