「M&A支援機関登録制度」を利用した安心なM&A

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M&A豆知識

事業承継を考える中小企業にとって、現実的な手段の一つとして定着してきたM&A（合併・買収）ですが、
実際のところ、交渉や手続きなど自分の力だけで行うのは難しいと言えます。
ふさわしい相手先を見つけ、その後の実務作業を進めていくには、外部のM&Aの仲介会社や金融機関、あるいは弁護士や会計士、税理士らの協力を得ることが不可欠になります。

多くの場合中小零細企業にとって、M&Aは初めての経験になることでしょう。
外部機関からはどのようなサービスが受けられて、料金体系がどうなっているのか？
どのような外部機関を選べばよいのか？
疑問や不安はつきまといます。
中小企業庁は中小零細企業が安心してM&Aを実行できるようにM&A支援機関登録制度を導入しています。

M&A支援機関とはM&Aを安全に進めるために国が設置した支援機関登録制度です。

M&Aには、一般的に多くの専門家が関わります。
売り手と買い手を引き合わせる仲介業者、ファイナンシャルアドバイザー（FA）。
買い手と売り手がマッチングする場をインターネット上で提供するM&Aプラットフォーマ－。
財務情報に詳しい公認会計士や契約・交渉をサポートする弁護士などの士業。
その他に金融機関、商工団体などが挙げられます。

登録制度は、これらM&A支援機関のうち、仲介業務とFA業務を担う機関を対象にしています。
例えば、銀行でも仲介業務を行っていれば登録対象になり、中小企業庁が登録を受け付けて審査にあたります。

BGパートナーズは中小企業庁の定める中小「M&Aガイドライン」を遵守する「M&A支援機関登録業者」です。

「M&A支援機関登録」は中小企業が関わるM＆Aでの行動指針を定めた「M&Aガイドライン」の遵守の宣言が要件になっています。
ガイドラインは、M&A支援機関に対し、依頼者の利益を最大化することやM&A支援機関同士で連携を図ることなどの基本姿勢や、業務範囲や手数料、契約期間など仲介契約やFA契約で説明すべき重要な項目などを定めています。
中小M&Aガイドラインはこちらをクリック
登録支援機関データベースはこちらをクリック
また、利用する中小企業は、登録機関から不適切な対応を受けた場合には、M&A支援機関登録事務局に設置された窓口に情報提供することができます。

登録機関の利用には補助金も利用できます。

登録機関は、「中小M&Aガイドライン」を遵守することとされているので、利用側からすれば、「中小M&Aガイドライン」に沿った支援が受けられます。
また登録機関を利用した場合は、補助金を受けることもできます。
「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）」は、M&Aプロセスを総合的に支援するFAや仲介業者に支払う手数料を補助しています。
補助金は登録機関の利用をした場合と限られています。

M&Aを円滑に進めていくためには、登録機関に登録しているBGパートナーズによるFAや仲介の支援をご利用してください。