コロナ禍の緊急融資が経営の足枷になってM&Aを選ぶ経営者の増加

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M&A豆知識

コロナ禍が収束し、事業売却に至るケースが増えてきているように思えます。そのパターンの条件として挙げられるのが、「コロナ禍の緊急融資」を受けたかどうかになります。

コロナの緊急融資は金利0％・最長2年の据え置き期間であり融資の審査基準が整っているかどうかの判断で実施されたものです。その融資の返済が始まり、さらに資材の高騰により充分な売り上げが回復していない店舗は金融機関へのリスケ（返済条件の見直し）の申入れを行うことになります。しかしコロナの緊急融資の性格上、金融庁は方針としてコロナ融資でのリスケには慎重で、リスケになかなか応じないことの方が多いと認識しています。

私たちの業界の特性として「個人事業主」やそれに類する経営形態が多く、追加融資や借り換えという手段に転換できることも多くはなく、資金繰りに困惑して閉店・倒産に至る前の手段としてM&Aをチョイスするというパターンです。サロンM&Aネットは物件の売買だけでなく、サロン経営のお力になる経営のノウハウもご提供させていただく専門スタッフが多数在籍しております。

＊銀行対応
＊資金繰り
＊改善計画
＊etc

最終的なお店の売買に至る前に「できることは、きちんとやる」
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