2024.05.30

現店舗の従業員へ店舗を売却する場合

  • 売りたい方
ご相談者様の声

横浜で親から3軒の美容室事業承継して8年が経過しました。
経営者は理美容の免許は保持しておらず、長年のスタッフが現場をまとめる体制で、労使館での乖離はあると感じています。
コロナの際の緊急企業融資の返済が始まるにあたり、売上計画の見直しが迫られることになり1店舗の売却を検討するに至りました。

【ご相談者様概要】

ポジション:売り手
経営形態:法人
M&Aのご経験:なし
ご利用プラン:フルサポートプラン
譲渡スキーム:事業譲渡
対象事業の業態:美容室
従業員引き継ぎ:あり
対象事業の出店地域:横浜市
対象事業の利益状況:黒字
資金調達方法:自己資金

【相談内容】

・現従業員への売却の仲介。
・現在の月商平均200万円

【進行状況】

ご紹介者を通じてご相談いただき、本店にてオーナー様とご面談させていただきました。
単店舗の財務状況だけでなく会社全体での財務を拝見いたしました。
財務の識者様のご助言もあり1店舗の売却に至られたと伺いました。

【総括】

業界全体の動向として、コロナの緊急融資の返済が経営に重くのし掛かかっている現状が見られます。
さらに事業年数が多いほど顧客への配慮から価格転嫁が進まず、物価高の波にも対応できない苦々しいご相談も多くなってきています。
時代の波目の時、M&Aは経営戦略の一環として前向きなお気持ちで私たちにご相談ください。

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