株式会社と個人事業主で異なる “経営形態ごとのM&Aスキーム” に関する解説

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一般的に美容サロン事業の譲渡対象資産として重要なのは「店舗」と「スタッフ」ですが、当たり前ながらこれは株式会社でも個人事業主でも同様です。
つまり譲渡対象資産は同じとなるのですが、その承継手段は株式会社と個人事業主とで異なる点があります。

美容サロン事業のM&Aは事業規模が小さいほどに個人事業主であるケースが多く、これから事業の譲渡を検討されている方においてはどのようなスキームが選択できるのか疑問に思う方も多いと思います。

この記事では、株式会社と個人事業主で異なる “経営形態ごとのM&Aスキーム” に関してわかりやすく解説いたします。

経営形態による譲渡スキームの違い

一般に美容サロン事業におけるM&Aの譲渡スキームは「株式譲渡」と「事業譲渡」の２つに大別されます。
この２つをポイントを絞って端的に表すと、
株式譲渡…オーナーは自身が持つ会社株式を売却し、経営権を買い手に移します。事業は「会社」の中に含まれる資産の一部なので、経営権を売却する＝結果として事業も売却することになります。この株式譲渡の場合、例として美容サロン事業以外にも事業を営んでいる会社の経営権を売却すると、美容サロン事業以外の事業も併せて譲渡することになります。
事業譲渡…譲渡したい事業に関連する資産を売却します。法人の場合は「会社の中にある美容サロン事業のみを切り出して」売却することになります。

そして「経営形態」とは、個々の企業における「組織形態」を表し、個人事業（個人サロン）や株式会社、有限会社、合同会社などのことを表します。
この経営形態によってM&Aの譲渡スキームで選択可能なスキームと、選択できないスキームが異なるということになります。

株式会社の場合の譲渡スキーム

株式会社とは、会社が「株式」を発行して集めた資金で事業を運営します。そして会社にお金を出した（出資した）人に対してその「株式」を分配します。その会社にお金を出して株式を受けた人を「株主」といいます。

前述した「株式譲渡スキーム」のメリットとして、その会社の全ての資産や契約等もそのまま承継できる点が挙げられます。従業員の引き継ぎを一例として取り上げると、事業譲渡スキームの場合に従業員は元々の会社と雇用契約を結んでおり、事業を譲受（買収）した会社等に対して「転職」することになります。そのために再度全ての従業員と雇用契約を締結する必要があり、面談は当然としても様々な手続きが必要となります。
それに対して「株式譲渡スキーム」の場合は、会社自体は変わらずに株主（オーナー）だけが変わるので、会社と従業員の雇用契約はそのまま有効であるために大きな手間を削減することが出来ます。

株式譲渡スキームを選択する理由は他にも多々ありますが、株式会社は「株式」を発行しているがゆえに「株式譲渡スキーム」を選択することが出来ますし、事業だけを切り出して譲渡する「事業譲渡スキーム」を選択することも出来ます。

個人事業主の場合の譲渡スキーム

近年では少子高齢化が深刻化し、また若者世代の働き方や生活リズムが変化する中で「後継者問題」という言葉がメディア等において採り上げられることも増えています。
美容サロンにおいてもこの問題は深刻で、地方都市のみならず首都圏や大都市圏でも同様のお悩みを多く聞いております。
その中で、一部のお声として「個人事業のサロンはM&A出来ないと思い廃業した」という内容があります。
結論として「個人事業でもM&Aは可能」です。但し、選択できる譲渡スキームが限られるという結論になります。

「株式譲渡スキーム」とは、その言葉の通り「株式」を買い手に譲渡して経営権を移すため、「株式」を発行している株式会社でないと選択することができない譲渡スキームとなります。
よって、個人事業主の場合は「事業譲渡スキーム」によって事業を譲渡することになります。

また、本記事の趣旨とは若干異なってしまいますが「個人事業でご自身のみがハサミをもっており引退を考えているので廃業を選んだ」というお声もありますが、その場合は「居抜き」という形でサロンのみ売却することも可能です。こちらのご相談もサロンM&Aネット事務局までお電話にてお問い合わせください。

最後に、最近では「合同会社」という経営形態での美容サロン開業が増えており、合同会社での事業譲渡スキームについてご相談をいただくことも増えてきております。
結論として合同会社は「株式」を発行していないため株式譲渡スキームの利用は出来ませんが、持分譲渡という手法が株式譲渡に近しい手段としてあります。また、事業譲渡に関しては合同会社でも可能です。
但し、同じ法人格である株式会社とは手続きが異なる面がありますので、合同会社のM&Aをご検討の際はサロンM&Aネット事務局までお気軽にお問い合わせください。

サロンM&Aネットのフルサポートプランでは、これら経営形態に沿った譲渡スキームの進め方に関しても専任コンサルタントによる助言をいたします。
セルフプランをご利用の際もお電話やメールにてサポートいたしますので、サロンM&Aネット事務局までお気軽にご相談ください。