助成金や補助金とは？事業の改善を支える制度に関する解説

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事業の改善や労働環境の改善・向上を目指すためには様々な費用が発生し、自己の資金ではそのための費用を捻出することが困難な状況はどの事業者においても変わりありません。

しかし、それら資金が「原則返金不要で給付される制度」があるのをご存じでしょうか？

この記事では、助成金・補助金という「事業の改善を支える制度」に関してわかりやすく解説いたします。

助成金とは

助成金とは、厚生労働省が主に公募している雇用関係の助成金と、経済産業省が主に公募している研究開発に関する助成金に大別されます。

このうち、厚生労働省の雇用関係の助成金は雇用や労働環境の整備・改善を目的としたものが多く、各助成金ごとに設定された要件に則した実施計画の立案→就業規則の整備→実施計画の申請→計画に則した実施→支給申請→労働局の審査→給付というプロセスとなります。

なお、雇用関係の助成金は雇用保険が財源につき、雇用保険に加入していれば助成金の受給対象となりますが、加入していないと助成金の受給対象外となり、保険料の滞納がある場合に助成金が受給できない場合ありますので併せて注意が必要です。

この「助成金」と呼ばれるものは、基本的に助成金ごとに設定された要件を満たしさえすれば受給できる可能性が高いことがメリットとなりますが、申請書を提出してから受給決定、入金されるまでの期間が半年から１年以上という長い時間が必要となります。
よって、事業そのものの資金繰りを目当てに助成金を活用するのは避けるべきです。

補助金とは

補助金とは、助成金と同様に国や地方公共団体から支給されますが、助成金と異なる点として「要件を満たせば受給できるわけではない」という特徴があります。
各補助金ごとに採択件数や金額、すなわち予算枠が予め決まっているものが多く、イメージとしてコンペ形式にて当該補助金の目的により相応しい事業に対して支給するといった流れとなります。

補助金に対する思い違いとして「補助金が支給されたら、それを元手に支払いを行う」というケースが挙げられます。
この補助金は、設定した事業総額（投資額）の一部を補助するものですが、原則後払い制となっています。
例えば事業総額450万円、補助率が1/3の場合においては、手元資金（借入含む）にて450万円の支払いを行ったうえで報告書や支払証憑類を当該補助金の実施機関に提出し、正当な使途であると認められた範囲に対して最大150万円の支払いが行われます。
すなわち、必要な450万円のうち手元資金が300万円＋補助金の150万円で投資を行うということは出来ませんので注意が必要です。

この補助金にはM&Aの際に活用できる「事業承継・引継ぎ補助金」があり（※執筆時点）、M&A時の専門家活用に係る費用に対して補助を受けることができます。
この「専門家活用事業」補助率は1/2～2/3、補助上限600万円（M&A未成約時は300万円）までとなっております。
中小企業庁公式サイトにリンクします

サロンM&Aネットを運営する株式会社BGパートナーズは中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」の登録事業者です。
当該補助金を受給する際には「M&A支援機関登録制度」に登録されている事業者の支援が必須となりますので、お気軽にお問い合わせください。