小規模美容サロンの事業譲渡価額はいくら？算定方法に関する解説

売りたい方
買いたい方

M&Aの目的は様々です。売り手目線での目的と買い手目線の目的は当然に異なります。

事業譲渡時における価額の設定は形のある商品の売買と異なり、サロン毎に環境や価値が千差万別なのはご想像の通りです。

この記事では、売り手と買い手の視点から、小規模サロンの譲渡価額の設定に関する基本的な考え方をわかりやすく解説いたします。

なお、この記事は事業譲渡スキームを前提とした概要説明に留めております点をご留意ください。

一般的な指標は「EBITDA」

譲渡価額を検討する際に、一つの指標となるものが「EBITDA＝イービットディーエー、イービットダー」となります。
簡便に表すと「営業利益から減価償却費を差し引いた利益」となります。

減価償却費は損益計算書（P/L）上で、営業利益に対してマイナスの影響となるため、それを差し引くということは営業利益よりもEBITDAは高い数値となります。

このEBITDAに対して「○倍以上で譲渡したい」という売り手と、「○倍以内を予算上限」とする買い手が、売り手の示す「希望譲渡価額」をもとに協議することが一般的です。
当然ながら、希望譲渡価額が高額になればなるほどに買い手の予算上限を超えてしまい、案件に対する問い合わせ数は減少するため事業譲渡までの時間が長くなる傾向にあります。

「EBITDA」がマイナスの場合

ここで疑問となるのが「EBITDAがマイナスの場合はどのように譲渡価額を決めるのか」という点です。

この場合は「譲渡対象の事業を、その状態まで整えるために本来必要となる費用」をベースに、施設設備の劣化度合いや現在の赤字幅を鑑みて、どこまでディスカウントするか。という、言わば「さじ加減」が重要となってきます。

この「譲渡対象の事業を、その状態まで整えるために本来必要となる費用」として価値評価がされやすいものは
① 内装設備費（内装工事代・大型家具・ボイラー施設やシャンプー台ほか高額な設備）
② スタッフ人数（採用費・教育費が軽減できるため。但し業務委託契約のスタッフは認められにくい）
この２点となります。

この「さじ加減」は業種業態によって異なり、美容サロンには美容サロンの、飲食店には飲食店のノウハウが必要です。
よって「美容サロン事業のM&Aに専門特化したサロンM&Aネット」では、専任コンサルタントによる無料相談を随時受け付けておりますので、是非有効にご活用いただければ幸いです。

譲渡価額決定の注意点

EBITDAを元として事業価値を決定する場合は「現在の営業状態が継続できる」前提が必要となります。
即ち、現在勤めている従業員が退職してしまう場合や、顧客を多く抱えるオーナースタイリストが離脱してしまう場合には「現在の営業状態が継続できる」という面で、価値の減少が見込まれてしまいます。

また集客のために契約している「検索・予約サイト」に関しても注意が必要です。
「クチコミ評価○点以上」として、客観的な評価のもとサロンの技術力や接客レベルの高さ、施設の満足度等を買い手に向けてＰＲすることは大切なことです。
但し、該当ページの引き継ぎに関しては、過去事例から「出来ないケース」があることが確認されております。
その基準に関しましては「検索・予約サイト」の運営会社に事前にご確認いただくことをお勧め致しますが、そのようなケースがあるため「該当ページに対する価値付け」は避けるべきです。

そして最後に注意するべき点は「節税対策などで計上している費用の確認」です。
特にオーナーの自宅家賃や自動車のリース料、接待交際費を費用計上している場合に、事業譲渡後はそれらのオーナー費用が軽減されることになります。
それによりEBITDAが改善され事業の評価額が高まることが想定されますので、事前にオーナー費用を明確にしておくことをお勧めいたします。

サロン売却をご検討の際はぜひ一度、サロンM&Aネット事務局にて無料相談を受け付けておりますので、お電話やお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。